業務停止処分について

行政処分は簡単にはでません。

特に取引停止などの処分は新規の取引ができませんので、既存の玉に対して決済のみの対応になるわけです。

このような処分がでることは、相当に悪質な事実を行政庁が認めたことになりますので、実際に取引をしている方、すでに取引を終了している方もあきらめずに相談して下さい。

下記の行政処分の一覧を見て該当する方は大至急ご連絡下さい。

国内・海外先物取引被害についてのご相談をお伺いします。諦めないで下さい！解決策はきっとあります。